チェックリスト利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、特定非営利活動法人 地域生活支援ネットワークサロン(以下「当法人」といいます。)が提供するチェックリストに関連するすべてのサービス(以下「本サービス」という)の利用に関する条件について、本サービスを利用するユーザー(以下「利用者」という)と当法人との間で定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(利用開始)
- 本サービスは、利用者が本規約に同意の上、本サービスに参加することで、ご利用できます。
- 本サービスの利用料は無料です。ただし、通信費など利用者の通信機器に係る費用については、利用者の負担となります。
- 当法人は、ユーザーが本サービスを利用することにより、精神的安定や、社会的または経済的利益、健康的利益その他の利益等の獲得を保証するものではありません。また、本サービスで提供される情報は、精神医学的助言や医療的な診断に代わるものではなく、その情報の評価および受止めに関してはユーザーご自身の判断にゆだねるものとします。ユーザーは、本サービスを利用した時点で、これに予め同意したものとします。
第3条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- ① 法令または公序良俗に違反する行為
- ② 犯罪行為に関連する行為
- ③ 当法人、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- ④ 当法人の事業の運営を妨害するおそれのある行為
- ⑤ 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- ⑥ 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- ⑦ 当法人、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- ⑧ 本サービスを商業目的で利用する行為
- ⑨ その他当法人が不適切・不適当と判断した行為
第4条(本サービスの提供の停止等)
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当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- ① 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- ② 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- ③ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- ④ その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第5条(著作権)
- 利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章の情報に関してのみ、本サービスを利用し、投稿できるものとします。
- 利用者が本サービスを利用して投稿した文章の著作権については、当該利用者その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当法人は、本サービスを利用して投稿された文章について、本サービスの改善、品質の向上、もしくは不備の是正等または自殺対策の調査、研究、検証、もしくは本サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、利用者は、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
- 前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当法人または当法人にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
第6条(免責事項)
- 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当法人は、本サービスについて、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。また、当法人は、利用者が本サービスを利用したこと、利用が遅滞したこと、または利用できなかったこと、その他本サービスに起因して利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
- 当法人は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第7条(本サービスの変更等)
- 当法人は、利用者への事前の告知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
- 当法人は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知及び個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 利用規約の変更後に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
第8条(個人情報の取扱い)
当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第9条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日 令和5年5月31日
特定非営利活動法人
地域生活支援ネットワークサロン